略歴
30年超の経験
日本人初の世界税関機構（WCO）原産地規則の認定専門家。原産地規則の企画･立案、国際交渉、法制･通達化、税関での執行の全ての分野を経験。WTO、TPP、日EU･EPAなどの原産地規則交渉に従事。海外勤務が長く、UNCTAD（GSP普及）5年、WCO（WTO非特恵原産地規則の調和作業）9年、JICA専門家（インドネシア経済担当調整大臣府）3年。
2022年4月～
今川 ROO コンサルティング設立 （2022年4月）
今川 ROO コンサルティング 代表。引き続き、JASTPRO主席研究員（非常勤）。青山学院大学経営学研究科客員教授。
コンサルティングは、１年単位の顧問契約、数か月単位での複数事案又は１回１事案限定での個別事例相談など、顧客のニーズに応じた形態でお引き受けしており、その分野も、EPA原産地規則の解釈･運用、EPA原産地証明に関する発給申請･自己申告、第三国間FTA活用、各国の非特恵原産地規則 (特に、米国の判例法に基づく実質的変更判断) など、幅広くカバーしています。最近ご好評を得ているサービスは HS分類のWCO認定専門家とのコラボ相談で、特に関税分類変更基準の適用に関する事案では、諸々の部材と最終製品のHS分類の確定から、FTA･EPA原産性判断までを包括的に行っています。
研修会･勉強会では、EPA活用方法、原産地規則の解釈、輸出相手国の非特恵原産地規則と原産国表示などについてのご依頼が多く、お望みのレベルに調整した内容での講義をご提供しています。
1995年1月〜1997年2月
JASTPRO（2016年～2022年）
JASTPRO業務二部長。EUの欧州委員会とのパイプ役として日EU･EPA発効１周年記念セミナーなどでファシリテータ―･講師。(公財) 日本関税協会の「メガEPA原産地規則」研修講師。その他業界団体･個別企業でも講演。また、JASTPROホームページに毎月、原産地規則関連エッセイ･小論文を連載（現在は、noteに集約し、｢実務者向け原産地規則講座｣(有料)と｢原産地規則エッセイ集『八丁堀梁山泊』｣の両マガジンで引き続き公開中）。2017年以降、青山学院大学経営学研究科（開発途上国の税関職員を対象とした修士コース）客員教授を兼任。
1979年4月〜2016年7月
財務省 (1979年～2016年)
横浜税関業務部長を最後に退官。財務省関税局原産地規則専門官、東京税関原産地センター長、横浜･大阪税関業務部次長、財務省関税局課長補佐（WTO非特恵原産地規則交渉･EPA原産地規則交渉担当）などを歴任。一貫して国際、業務畑を歩む。
1994年8月〜2003年6月
WCO出向 (1994年～2003年)
WCO事務局職員（Technical Attaché, Technical Officer, Senior Technical Officer）として、WTO原産地規則協定で付託された非特恵原産地規則の調和作業に従事。規則条文案の策定、機械類、自動車、光学機器などの品目別規則を担当。開発途上国税関に赴き、原産地規則を講演、指導。
1997年4月〜1998年10月
UNCTAD出向 (1985年～1990年)
国連貿易開発会議 (UNCTAD) の一般特恵制度（GSP）普及プロジェクトに出向。アジア太平洋、アフリカ、中米の開発途上国に出張し、セミナー･ワークショップなどで講演。