お役に立ちます。
昨今の米国通商法第301条の適用による追加関税賦課に象徴される米中経済摩擦によって、中国製の材料･部品を使用した製品の原産国が最終生産国になるのか又は中国なのかを判定する米国非特恵原産地規則に大きな関心が寄せられています。判例法としての米国非特恵原産地規則は、関税分類変更基準も付加価値基準も採用せず、概念的な｢実質的変更｣の有無が問われます。困ったことに、この予見可能性に欠ける規則が米国への輸入時に義務化されている原産国表示の判断基準としても使用されます。このような変則ルールに対応するには専門家の助言が必要不可欠となります。
また、RCEPの発効によって、日本が関わるFTA･EPAの数は20に達し、主要国との貿易は特恵制度によって律せられる時代に入っています。特恵貿易は、単に活用するだけではなく、重複したFTA･EPAの中から最適スキームを選択する時代に移行しています。そのためには、それぞれが微妙に異なる特恵原産地規則の正確な理解と特恵関税マージンの相互比較検討が不可欠です。さらに、多国籍化が進んだ大手グループ企業様にとっては、海外子会社･系列会社間での第三国間FTAの活用がグループ全体での関税節税に役立ちます。
このように、あまりにも技術的な内容をフォローし続けるためには、主要な原産地規則交渉に交渉者として立ち会い、税関での原産地実務の責任者として関与した、30年を超える経験を持つ専門家の助言がお役に立ちます。また、業務提携しているHS関税分類専門家 (WCO認定専門家) が同席し、部材から最終製品までの関税分類を確定した上で最終産品の原産性判断を行なうコラボ相談も実施しています。ぜひご利用ください。
サービス内容
原産地規則の策定、交渉、執行、途上国への技術協力など、30年の経験と豊富な知識を活かし、日･米･欧の原産地規則に関するお客様のご質問にお応えします。また特別なご要望に合わせた、諸外国の通商・関税法令調査などのオーダーメイドの各種サービスをご提供いたします。ぜひお問い合わせください。
(2023年10月1日から適格請求書発行事業者となりました。登録番号：T7810245244437)
個別相談
個別相談は、メール等によって事前にいただいたご照会に対し、WCO認定専門家としての回答（意見）書を作成し、ご指定場所での面談又は電話、Zoom, Teams 等の通信手段により口頭説明いたします。
１セッション30分を基本として、90分まで30分単位での延長が可能です。プチ顧問契約として、必要な時にピンポイントでのご活用が可能です。ご相談料は、上記の説明に要した時間に従って３段階 (30分、60分、90分) で設定されており、事前準備･調査などに要した時間については料金が発生いたしません。
正確なHS関税分類決定をセットにした相談をご希望の方は、財務省関税局・WCO事務局での勤務経験のあるWCO認定専門家資格を有するHS関税分類専門家とのコラボ相談にも対応します。
個別相談をご希望の方は、ご希望の日時、ご質問事項の骨子をお問い合わせメールで送付してください。対応可能であれば、お見積書を返信メールで送付申し上げます。
企業内研修
原産地規則及びHS関税分類事務を取り扱う部署、海外支店、関連会社の職員を対象に、基礎研修から特定品目に限定した応用研修まで、ご要望に沿った形で対面式又はオンラインで講義を行います（ご要望に応じて、当方のZoom/Teams の使用も可能です）。１回につき、90分から120分（休憩を含む）。英語での実施、一定間隔で複数回開催することも可能です (英語の場合には割増料金となります)。
顧問契約
原則として、１年契約で中長期的にご相談に応じます。
ご希望に応じて、定例訪問日又はZoom/Teamsによる遠隔相談日を設定し、事前にメールで送付していただいたご質問内容について見解を述べさせていただきます。顧問料は関与の度合いに応じて異なりますので、お問い合わせメールで個別にご照会ください。また、顧問契約のサービスには、少なくとも年１回の対面セミナー又はZoom/Teamsによるウェビナー開催が含まれます。
外国通商・関税法制度リサーチ
経済安全保障、サプライチェーンの組換え、「ソト・ソト」FTAを活用した資材調達・製品の輸出入に関する企業戦略の立案のために、取引相手国の特恵・非特恵原産地規則をはじめとする通商・関税法制度調査が必要になることがあります。そのような調査が必要な場合には、是非ご用命ください。
